５月に０．５％利上げ検討＝米、ウクライナ危機響かず―ＦＲＢ議長

　【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２１日のオンライン会合で、５月３、４日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の大幅利上げを検討することを明らかにした。 　ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や小麦などの価格高騰や供給制約で、世界的に景気鈍化の懸念が強まっている。ただパウエル氏は、米国が「欧州と比べ（ウクライナ危機の）直接の影響をさほど受けずに済んでいる」と分析した。 　その上で、「米経済は非常に強い」と強調。労働需給が逼迫（ひっぱく）し、インフレ率も４０年ぶりの高水準となる中、「若干速やかな利上げが適切だ」と指摘した。　【時事通信社】