候補者選考の方針公表＝説明責任を強化―日本学術会議

　日本学術会議は１９日、次期会員候補者の選考方針を決定し、公表した。選考過程の透明性を向上させ、説明責任を強化するのが狙い。 　会員が候補者を選ぶこれまでの方式を維持。多様な分野からバランス良く選ぶことを基本としながら、気候変動や格差といった重点的に取り組むべき問題に対応できるようにする。 　大学や研究機関だけでなく、産業界など実務家からの選考も検討し、候補者数や選考理由なども公表する。　 　日本学術会議をめぐっては菅義偉首相（当時）が会員候補者のうち６人の任命を拒否していたことが２０２０年に発覚。菅氏はその後、選考方法が「閉鎖的で既得権益のようになっている」と主張していた。（了）【時事通信社】