国の不作為、過半数が認定＝原発避難訴訟一・二審

　東京電力福島第１原発事故をめぐっては、避難した住民ら計１万２０００人以上が国の賠償責任を問う訴訟を約３０件起こしている。不作為による国の責任を認めた判決は、一審が１７件中９件、二審で４件中３件と過半数を占める。審理中の訴訟は多く、今夏にも言い渡される最高裁判決の影響は必至だ。 　主な争点は事故原因の津波を予測できたかの「予見可能性」、対策を講じていたら事故は防げたかの「結果回避可能性」の２点。 　一審で国の責任を認めた９件の大半は、政府の地震調査研究推進本部が２００２年７月、日本海溝沿いで巨大津波を伴う地震の発生時期や規模を予測した「長期評価」を重視。これに依拠していれば、原発敷地高を超える津波は予見できたと判断した。 　その上で、非常用発電機を高所に設置するなどの措置を取っていれば事故は回避できたと指摘。対策を東電に命じなかったのは、著しく合理性を欠き違法と結論付けた。 　二審の３件も同様に、津波の予見や事故回避は可能だったと認めた。一方、別の１件は長期評価に基づいた津波の予見可能性を否定。実際の津波規模などは東電の試算を超え、対策を取っても事故は防げなかったとした。（了）【時事通信社】