国連、人権理からロシア追放＝民間人殺害への憤り示す―「調査が先」求める声も・ウクライナ侵攻

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は７日の緊急特別会合で、人権理事会（４７カ国）におけるロシアの理事国資格を停止する決議を日米英仏など９３カ国の賛成で採択した。ウクライナ侵攻をめぐる過去２回の対ロシア決議に比べ、賛成が５０カ国近く減ったものの、民間人殺害に世界が憤る中、ロシアの国際的孤立を改めて示した。 　人権理の理事国資格が総会の決定によって停止されるのは、２０１１年のリビア以来で２例目。 　決議は、ウクライナでロシアによる「重大で組織的な人権侵害」が報告されていることに「深刻な懸念」を表明し、２３年末までの任期だったロシアの「理事国資格の停止を決定する」と明記した。ロシアは反発し、採択後に人権理を脱退する意向を表明した。 　ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊では、ロシア軍撤収後に多数の民間人とみられる遺体が見つかった。ウクライナのキスリツァ国連大使は、採決に先立つ演説で「人権理事国が他国の領土で戦争犯罪と同等となり得る恐ろしい人権侵害を行っている」と述べ、追放は「義務だ」と訴えた。　【時事通信社】