投票率、過去最低も＝新鮮味欠き関心低く―仏大統領選

　【パリ時事】１０日に投票が行われるフランスの大統領選で、投票率が過去最低に落ち込むのではないかと懸念されている。マクロン大統領の再選が有力視される中、有権者からは「前回の大統領選と代わり映えしない」との声も上がり、世論調査では約３０％が「棄権する可能性がある」と回答。マクロン氏が「今こそ動員の時だ」と訴えるなど、各候補は有権者に投票を呼び掛けている。 　１回目の投票率は、２００２年大統領選が約７２％で過去最低を記録。１７年の前回大統領選では約７８％だった。 　調査会社イプソスが３日に公表した世論調査結果では、月収２０００ユーロ（約２７万円）以下の有権者のうち約３７％が棄権する可能性があると回答。一方、月収３０００ユーロ以上（約４０万円）以上の有権者では２４％にとどまった。投票率が低下すれば、富裕層からの支持が厚いマクロン氏に有利に働きそうだ。 　支持政党別では、マクロン氏の与党「共和国前進」の支持者のうち棄権すると答えたのが１３％なのに対し、ルペン候補の極右政党「国民連合（ＲＮ）」支持者では２３％に上った。 　棄権の理由として「候補者の主張が前回の大統領選と変わらず、新しい提案がない」と答えたのが２４％、「大統領にふさわしい人物がいない」が１９％だった。 　仏国民やメディアの注目はウクライナ情勢に集中しており、各候補の主張が細かく伝えられる機会は少ない。仏テレビは投票当日の選挙特番の放送時間短縮を相次いで決定。国民の関心が低いまま大統領選が終われば、次期大統領の求心力に影響が及ぶのは必至だ。　【時事通信社】