外部識者らが次期理事長選出＝日大、文科省に改革方針報告

　日本大は７日、前理事長の田中英寿被告（７５）＝所得税法違反罪で一審有罪＝による脱税事件など一連の不祥事を受け、次期理事長を選出する選考委員の３分の２以上を外部有識者とするなど、再発防止に向けた改革方針を文部科学省に報告した。５月末までに理事長候補を選出し、７月には学長や理事らを含む新体制を発足させる方針。 　報告書によると、次期理事長は日大出身者にこだわらず、これまで日大の学校運営に関与したことのない人物を選出。理事長と学長の任期を４年とし、再任は１回に限る。評議員会に理事長を含む理事の解任権限を付与し、教職員へのアンケート調査や学生らの満足度調査など評価制度も導入する。　 　田中被告らに損害賠償請求する方針も改めて明記した。 　報告後に取材に応じた加藤直人理事長兼学長は「再生していかないと、本学はもう成り立っていかない。徹底的にやっていく」と述べた。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕一連の不祥事を受け、再発防止に向けた改革方針をまとめた報告書を文部科学省に提出する日本大の加藤直人理事長兼学長（右）＝７日午後、文科省