米、ロシア最大銀と取引禁止＝バイデン氏「戦争犯罪」糾弾―英国も足並み

　【ワシントン時事】バイデン米政権は６日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどでロシア軍撤退後、民間人とみられる多数の遺体が見つかったことを受け、対ロシア追加経済・金融制裁を発表した。厳しい制裁を免れてきたロシア最大手銀行ズベルバンクと米国人の取引禁止などが柱。ロシアのプーチン大統領の娘２人も制裁対象に指定した。ロシア経済を支える資金源を遮断し、戦争資金を枯渇させる狙いだ。 　バイデン大統領は、先進７カ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）と共に「ロシアの戦争犯罪の責任を追及し、経済的な代償を負わせ続ける」と宣言した。ロシアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）は最大１５％縮小し、物価は１年で２倍になると予測。ロシアから撤退を決めた企業は６００を超え、米政府高官は「旧ソ連時代の生活水準に逆戻りする」と警告を発した。 　金融制裁の対象となるズべルバンクをめぐっては、ロシア産の資源取引に多く使われており、輸入国に配慮し、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からの排除対象から外れていた。米外国資産管理局（ＯＦＡＣ）によると、特定のエネルギー関連取引は６月２４日まで許可される。 　ただ米国はズベルバンクにこれまでドル決済を禁じる独自制裁を科しており、今回さらに米国内に保有する全資産を凍結し、締め付けを一段と強める。ロシア新興財閥（オリガルヒ）が運営する民間商業大手アルファ銀行も対象で、２行との貿易決済が事実上できなくなる。 　英政府も６日、ズべルバンクの資産凍結とロシア産石炭の年内輸入禁止を発表。石炭の禁輸に踏み切る追加制裁案を５日に打ち出したＥＵと足並みをそろえ、最大級の圧力をかける。　【時事通信社】