米、台湾に自衛力強化要請＝徴兵１年復活の公算―背景にウクライナ侵攻

　【台北時事】ロシアによるウクライナ侵攻直後にバイデン米大統領が台湾に派遣した代表団が、１年の徴兵復活をはじめとする自衛力の強化を蔡英文総統に要請していたことが、台湾政府関係者の話で６日までに分かった。力による現状変更の試みを見た中国が台湾への軍事圧力を強めるとの懸念が深まっているためで、国防部（国防省）が復活に向け検討を急いでいる。 　米側が自衛力強化を求めた背景には、中ロへの同時対応を求められる中、防衛協力ではパートナーの自助努力が不可欠だという認識もありそうだ。米政府は台湾有事の際に軍事介入するかどうか明確にしない「曖昧戦略」を堅持しており、蔡政権は「防衛の決意と能力」を示す必要に迫られている。 　バイデン氏は３月１日、マレン元統合参謀本部議長やフロノイ元国防次官（政策担当）らで構成する超党派代表団を台湾に派遣。代表団は蔡総統と会談し、米台間の結束を確認した。 　代表団派遣には、米側として台湾への関与を続けていく姿勢を示す狙いがあったが、関係者は「台湾自身の軍事的な準備状況を確認すること」も目的だったと解説した。代表団は滞在中、邱国正国防部長（国防相）らと非公開で専門的協議を行い、ウクライナ情勢でのロシアの戦術の分析や台湾の防衛作戦の不備などを共有。１年の徴兵復活を含め「台湾がこれから何をすべきか米国側から提案があった」（関係者）という。 　蔡氏は米代表団の帰国後の３月１２日、視察先の軍施設でウクライナ危機に触れ、「国防では国際社会の支援だけでなく全国民の団結が大事だ」と自衛力強化の必要性を強調。邱氏は同２３日、徴兵１年の復活を検討していると表明した。 　台湾では、対中融和政策を進めた馬英九・前政権が、１８歳以上の男性を対象としてきた１年間の兵役義務を４カ月の軍事訓練のみに短縮する志願兵制への移行を決定した。志願兵が集まらずに遅れていた移行は、蔡政権発足後の２０１８年末に実現した。　【時事通信社】 〔写真説明〕視察先の軍施設で演説する台湾の蔡英文総統（右）＝３月１２日、北部・新北市