実績批判でも現職首位＝極右猛追、投票まで１週間―仏大統領選

　【パリ時事】フランス大統領選は、１０日の１回目投票まで１週間に迫った。再選を目指すマクロン大統領は、世論調査では実績に対する批判的な意見が多いが、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受けて安定政権を望む声が強まり、支持率で首位に立つ。既存政党の候補が低迷する中、極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補が猛追し、２位につけている。 　１回目投票で当選に必要な過半数の票を獲得する候補はいないとみられ、決着は上位２候補による２４日の決選投票に持ち越される見通しだ。 　マクロン氏は２０１７年の就任後、解雇規制緩和を含む労働法改正を断行。一方で年金改革や公務員削減といった痛みを伴う改革は、「黄色いベスト」運動に代表される反発を受け断念した。それでも国民の評価は厳しく、３月下旬に行われた世論調査では、６３％がマクロン氏の政策を「富裕層に恩恵を与えた」と批判した。 　マクロン氏は今回の選挙で「現在６２歳の定年退職年齢を段階的に６５歳へ引き上げる」と公約。仏紙レゼコー（電子版）が３月３１日に報じた世論調査結果では、７０％が引き上げに反対した。公約発表後もマクロン氏は首位を維持しているが、支持率は伸び悩んでいる。 　一方、前回大統領選の決選投票でマクロン氏に敗れたルペン氏は、極右評論家のゼムール候補に支持を奪われ一時苦戦していたが、ここに来て巻き返している。 　調査会社エラブ社が３月３０日に実施した世論調査では、１回目投票での投票先はマクロン氏が２８％、ルペン氏が２１％、ゼムール氏は１０．５％だった。決選投票でマクロン氏に投票すると答えたのは５２．５％で、ルペン氏は４７．５％。レクスプレス誌（電子版）は、両者の差が「史上最も縮まった」と指摘した。 　躍進の背景には、ルペン氏が進めてきた穏健化政策がある。ルペン氏はＲＮの前身政党「国民戦線（ＦＮ）」創設者で実父のジャンマリ・ルペン氏の除名処分などを通じて人種差別的なイメージの払拭（ふっしょく）に努め、幅広い層の支持獲得を目指してきた。一部支持者の失望を招いたものの、ウクライナ危機で状況は一変。仏紙リベラシオンは「ヒステリックなゼムール氏に対し、状況を落ち着かせるルペン氏」という印象を国民に与えたことが、失地回復につながったと分析している。　【時事通信社】 〔写真説明〕マクロン仏大統領＝３月３１日、西部フラ（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕仏大統領選の極右政党「国民連合（ＲＮ）」候補ルペン氏＝３月３１日、パリ郊外サンドニ（ＡＦＰ時事）