アフガン周辺国が外相会合＝中国主催、対米けん制

　【北京時事】中国の王毅国務委員兼外相は３１日、アフガニスタン周辺国の外相会合を安徽省で開いた。中国外務省によると、王氏は参加国の総意として「制裁に反対する」と述べ、アフガンのイスラム主義組織タリバン幹部に制裁を科すバイデン米政権をけん制した。 　中国側は一貫して、昨年８月に駐留軍を撤退した米国の責任を強調しており、王氏は「米国や西側がアフガン再建に負う主要な責任を適切に履行するよう促す」と主張した。さらに王氏は「アフガン人の財産の早期返還」も求めた。米国はアフガン中央銀行の在米資産約７０億ドル（約８５００億円）を凍結している。 　周辺国外相会合には中国のほか、ロシアやパキスタンなど６カ国が参加。各外相は３０日から現地入りし、中ロなどの２カ国会談や複数国の会合を開いた。アフガンからはタリバン暫定政権のムッタキ外相代行が招かれた。 　中国は新疆ウイグル自治区に隣接するアフガンが一層不安定化し、自国に波及することを懸念。王氏はタリバン側に対し、「テロ組織と一線を画し、最終的に一掃する」よう訴えた。 　これと並行して、米中ロ、パキスタンのアフガン担当代表らも協議した。王氏は代表らと面会した際に米国を名指しし、アフガンの海外資産凍結解除や制裁の取り消しを要求した。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシアのラブロフ外相（左）と中国の王毅国務委員兼外相＝３０日、中国安徽省黄山（ＡＦＰ時事）