米国防予算、４％増の９５兆円＝ロシア脅威も中国重視継続―先端技術開発に過去最高額

　【ワシントン時事】バイデン米政権は２８日、２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の国防総省予算として、前年度の成立予算比で４．１％増の約７７３０億ドル（約９５兆３０００億円）を議会に要求した。ロシアの脅威の高まりを受けて欧州での態勢強化をうたう一方、中国を「最大の戦略的競合国」と改めて位置付けた。エネルギー省の核兵器維持管理費などを加えた国防関連予算は８１３３億ドル（約１００兆３０００億円）。 　ヒックス国防副長官は記者会見で「理不尽なウクライナ侵攻が証明したように、ロシアは国際秩序に深刻な脅威を及ぼしている」と指摘。一方、中国は軍事や経済、技術などあらゆる面で国際秩序と米国の利益に挑戦する潜在能力があるとして、「中国に対する抑止力の維持、強化が急務だ」と訴えた。 　欧州における米軍の抑止力向上やウクライナへの軍事支援、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との連携強化などに６９億ドル（約８５００億円）を割り当てた。インド太平洋地域での態勢強化のための基金「太平洋抑止イニシアチブ」には６１億ドル（約７５００億円）を配分。米領グアムの軍事インフラ増強などを進める考えを示した。 　先端技術の研究開発費として、過去最高額となる約１３００億ドル（約１６兆円）を計上。オースティン国防長官は声明で「サイバーや宇宙、人工知能などの先端技術分野における即応性を研ぎ澄ます必要がある」と強調した。　【時事通信社】 〔写真説明〕オースティン米国防長官＝１９日、ブルガリアの首都ソフィア（ＥＰＡ時事）