日米欧、対ロシアで結束確認＝ウクライナ危機、打開策示せず―長期化なら試練

　【ブリュッセル時事】日米欧は２４日、先進７カ国（Ｇ７）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）の首脳会合を相次いで開催した。異例の同時開催で、ウクライナに侵攻したロシアに対抗する民主主義陣営の結束を演出。対中政策でも足並みをそろえた。ただ、停戦の具体策は示せず、欧州では対ロ制裁の副作用への懸念も広がる。事態が長期化すれば、結束維持は試練を迎えそうだ。 　◇中国けん制で一致 　「ＮＡＴＯが今ほど結束していたことはない。ＥＵやＧ７とも同様の結束を築いた」。バイデン米大統領は２４日の記者会見で、対ロ包囲網構築の成果をアピールした。 　Ｇ７やＮＡＴＯは共同声明で、ロシアの侵攻を非難し即時停戦を要求。Ｇ７はロシアのプーチン大統領らの責任を追及する方針で一致し、「戦争犯罪の証拠収集を支援する」と厳しい姿勢を見せた。 　また、ＮＡＴＯ声明では、中国を名指しし、ロシアの侵攻や制裁逃れを助けず、平和的解決を同国に働き掛けるようけん制。Ｇ７も、中国を念頭に制裁逃れへの協力を監視することを確認した。４月１日に予定するＥＵ・中国の首脳会議を前に、日米欧は中国対応でも協調を図った。 　◇支援に手詰まり感 　ただ、停戦実現には手詰まり感が拭えない。 　ウクライナのゼレンスキー大統領はＮＡＴＯ首脳会議で行ったオンライン演説で「制限のない支援が必要だ」と訴え、特に戦闘機や戦車の提供を要請。ＮＡＴＯは追加軍事支援を行う方針で一致したが、戦闘機などの提供は「非常に難しい」（ジョンソン英首相）のが現実だ。ウクライナが望む同国上空への飛行禁止区域設定に関しても、応じない姿勢を変えなかった。 　ストルテンベルグ事務総長は「ＮＡＴＯとロシアの全面戦争を防ぐ責任がある」と苦しい立場への理解を求める。懸念されるロシアの化学兵器使用についても、ＮＡＴＯは「深刻な結果」を伴うと警告するが、軍事介入を約束することはなかった。 　◇追加制裁で温度差 　日米欧はさらに、追加制裁をめぐり協調した対応を打ち出せず、温度差が表面化しつつある。足元ではエネルギー価格高騰に加え、小麦などの食糧不足や物流停滞も顕在化。会合では、米英が先行したロシア産化石燃料の輸入禁止に、ＥＵや日本が同調するかが焦点だったが、いずれも消極的態度を崩さなかった。 　ＥＵは天然ガス消費量の約４割、原油の３割弱をロシアに頼る。ＥＵ内でもポーランドなどは輸入禁止を主張するが、特に依存度の高いドイツは、即時禁止なら「欧州全体が不況に陥り、何十万もの雇用が危険にさらされる」（ショルツ首相）と否定的見解を示している。 　ＥＵはまずロシア依存からの脱却を急ぐ構えで、米国も液化天然ガス（ＬＮＧ）の欧州向け輸出を増やして協力する意向だ。ただ、ロシアの攻撃による犠牲者は日々膨らんでいる。現状が続けば、ロシアへの締め付け強化をめぐる民主主義陣営内の溝が一段と明白になる可能性もある。　【時事通信社】 〔写真説明〕先進７カ国（Ｇ７）首脳会合を前に集まるバイデン米大統領（左から２人目）やドイツのショルツ首相（同４人目）、岸田文雄首相（左端）ら＝２４日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕２４日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で記者会見するバイデン米大統領（ＡＦＰ時事）