通学路、安全整備に限界＝郊外人口増「対策再考を」―千葉トラック事故

　千葉県八街市の児童５人死傷事故の現場について、市は道の狭さなどから危険な通学路と認識していたが、整備は後回しにされていた。警察庁などの点検によると、安全対策を必要とする通学路は全国で７万６０００カ所に上る。財政面から整備が進まない中、ソフト面での対応を模索する動きもある。 　児童らが通っていた学校のＰＴＡなどは、１０年以上前から現場の市道へのガードレール設置を要望していた。市はこれに対し、「用地買収、建物移転などから多額の費用を要し、難しい」と回答していた。 　駒沢大の橋詰直道教授（地理学）によると、千葉県の郊外に位置する八街市は農地と住宅地などが混在しており、市街化区域と市街化調整区域が区分されていない「非線引き自治体」に分類される。橋詰氏は、これらの地域は道路などの都市インフラ整備が行き届かない側面があると指摘。「テレワークの普及で、こうした郊外の人口が増えている。通学路を含めた交通安全について再考する必要がある」と話す。 　同様の非線引き自治体である同県富津市では、県警富津署が危険な通学路を周知する取り組みを進めている。同署の宮内健一郎・前交通課長は約１カ月かけて自分の足で市内を歩き、児童の横断が多かったり、見通しが悪かったりする４４カ所を抽出。作成したマップは、市内の学校や企業などに配布されている。 　宮内前課長は「今回の事故を受けハード面での対策が強化されることになったが、全ての通学路をカバーすることはできない。地域全体で『見える化』していきたい」と話している。（了）【時事通信社】