ロシア追加制裁が焦点＝燃料禁輸では溝も―ウクライナ情勢でＧ７・ＮＡＴＯ・ＥＵ首脳会合

　【ブリュッセル時事】ベルギーの首都ブリュッセルで２４日、先進７カ国（Ｇ７）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）の首脳会合が相次いで開かれる。ロシアのウクライナ侵攻開始から１カ月となり、戦況悪化に歯止めがかからない中、対ロ追加制裁やウクライナ支援を協議。結束を維持し、さらに踏み込んだ措置を打ち出せるかが焦点だ。 　日本からは岸田文雄首相がＧ７に参加する。バイデン米大統領はＥＵの定例首脳会議にも出席。米欧の連携を誇示する。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日の記者会見で、「大統領はパートナー国と共にロシアに追加制裁を科す」と説明。バイデン氏が追加制裁を表明するとの見通しを示した。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、バイデン政権はロシア下院議員３００人以上を対象にした制裁を準備しているとされる。注目されるのは、ＥＵがロシア産原油や天然ガスへの制裁に踏み切るかだ。 　米英は８日に輸入禁止を発表したが、ＥＵと日本は見送っており、足並みはそろっていない。ＥＵ内でも、ポーランドやバルト３国は原油輸入禁止を含むさらに厳しい制裁を主張。しかし、化石燃料のロシア依存度が高いドイツやイタリア、ハンガリーなどは自国への副作用懸念から消極的で、溝が生じている。 　ベーアボック独外相は「輸入を１日で止められない国は他にもある」と述べ、依存度の低減が先との考えを強調する。ＥＵ内では、「制裁疲れ」も指摘され始めた。 　一方、ウクライナへの軍事支援にも手詰まり感がある。ロシアの爆撃を防ぐためウクライナが望む飛行禁止区域の設定は、ロシアと交戦する事態を避けたいＮＡＴＯが拒否。戦闘機の供与には、米国が難色を見せる。 　ＮＡＴＯ首脳会議ではウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで演説する予定で、強力な制裁や支援を訴える見込み。外交筋は「首脳が集まって、何も決めないという選択肢はない」としており、各国は決断を迫られている。　【時事通信社】 〔写真説明〕欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（左）とバイデン米大統領＝２０２１年６月、ブリュッセル（ＡＦＰ時事）