対ロシア制裁、イランの倍＝米報道官「３０年の成長台無し」

　【ワシントン時事】欧米など主要国による対ロシア経済制裁の規模が１５日現在で、対イラン制裁の約２倍に達した。米民間調査会社「キャステラム・ＡＩ」によると、ロシアのウクライナ侵攻を受けて新たに制裁を科されたのは４０５３の個人・団体などで、ドル決済を基軸とするグローバル経済から排除された。 　サキ米大統領報道官は１５日の記者会見で、「われわれの前例のない制裁は、ロシアの３０年の経済成長を台無しにした」と指摘。「（ロシアの通貨）ルーブルの価値は１ペニー（約１円）以下となり、何兆ドルものビジネスが中断、ロシアの金融セクターは深刻な環境下に置かれている」と成果を誇示した。 　ロシアは２０１４年にウクライナ南部クリミア半島を併合。これ以降、欧米諸国は経済制裁を拡大し、今回の侵攻と合わせると対象は計６８０７となる。同調査会社によると、規模はイラン（制裁対象３６１６）の約１．９倍、北朝鮮（同２０７７）の約３．３倍だ。 　制裁指定された特定個人にはロシア政府高官や新興財閥（オリガルヒ）らが多数含まれ、富を奪うことで国内の厭戦（えんせん）ムードを醸成する狙いがある。主要国は半導体などハイテク製品の輸出制限や、ロシア産エネルギーの輸入禁止も実施している。 　ただ、一連の制裁がロシア軍を戦闘停止に追い込めるかは予断を許さない。長期制裁下のイラン、北朝鮮は核開発を継続し、シリアやキューバは政権を維持している。 　イランなどの被制裁国を貿易面で支えているのが中国の存在だ。中国はロシア最大の貿易相手国で、「国際法に準拠しない一方的な制裁に断固反対する」（趙立堅・外務省副報道局長）との立場を鮮明にしている。 　米シンクタンク「新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）」のレイチェル・ジンバ研究員は、「バイデン米政権は対中強硬策を変えないだろうが、戦争は中国の利益にもならない。そこに米中の共通の立場を見いだせるのではないか」との見方を示した。　【時事通信社】 〔写真説明〕１５日、ホワイトハウスで記者会見するサキ米大統領報道官＝ワシントン（ロイター時事）