ロシア批判なら幹部逮捕も＝検察、欧米企業に警告―報道

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１３日、ロシア検察当局が、同国に拠点を持つ欧米企業に対し、政府批判をする幹部を逮捕する可能性があると警告したと報じた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧米企業の間ではロシア撤退や事業縮小の動きが加速している。ロシア政府は先週、撤退などをした外国企業の資産を差し押さえる可能性があると発表しており、一段と締め付けを強めている。 　報道によると、小売りや飲食チェーン、製造業など、撤退や店舗一時閉鎖などを決めた欧米の幅広い業種が警告対象となっている。現在のところ、撤退方針などを撤回する動きは見られないという。 　米エール大学の調査によると、１３日時点で米欧日などの企業約３５０社がロシア撤退や事業停止を表明した。ロシア政府を非難する声明を発表するケースも多い。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシア国旗