尹錫悦氏、対日改善を模索へ＝弱い政権基盤が難点―韓国大統領選

　【ソウル時事】韓国保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長は、「反省とおわび」「未来志向」を明記した１９９８年の金大中大統領（当時）と小渕恵三首相（同）による共同宣言の再確認を提唱する。文在寅政権下の日韓関係を「最悪」と非難し、改善を模索するが、政権基盤は弱い。国民の反発を辞さずに関係打開に踏み切れるかが課題だ。 　尹氏は日韓首脳のシャトル外交復活を公言し、「反日感情を政治利用しない」と強調。対北朝鮮の日米韓安保協力や対中国を念頭にした経済安保分野などでの日韓協力にも積極姿勢を見せる。「今よりも反日感情が強かった時代に共同宣言を出した金大中氏の『勇気』を尊敬している」（関係者）という。経済学者の父、尹起重氏は一橋大で学び、同大の客員教授を務めたこともある。 　陣営には対日関係に詳しい専門家や元高官が多い。ただ、日本企業に実害が及ぶ韓国内資産の「現金化」が迫る元徴用工問題などの懸案に関しては、一括妥結する「グランドバーゲン方式」を主張するだけで、具体的な解決策を明らかにしていない。陣営関係者も「懸案解決を楽観してはいない」と認める。 　国会の議席で国民の力は半数に及ばす、少数与党となる。人事や重要法案で政権発足早々つまずく可能性もあり、国民の高い支持がない限り、日本への譲歩を含む打開策を打ち出すのは容易ではなさそうだ。日韓関係に詳しい専門家は「保守政権になれば、文政権下で自制していた反日市民団体が活発化するだろう。尹氏がそれを押し切れるか疑問だ」と語る。 　尹氏は「歴史・主権問題では堂々たる立場を堅持する」とも主張している。特に、島根県・竹島（韓国名・独島）問題に関しては、保守・革新を問わず譲歩の余地はなく、摩擦が続くとみられる。　【時事通信社】 〔写真説明〕相星孝一駐韓大使（左）と握手する韓国の保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦氏＝２０２１年１１月、ソウル（ＥＰＡ時事）