ロシアの侵攻、影響大＝マクロン氏、公約未達でも優勢―仏大統領選まで１カ月

　【パリ時事】４月１０日のフランス大統領選第１回投票まで１カ月に迫る中、年金改革など目玉公約の実施を見送った現職のマクロン大統領（４４）が支持率首位を独走している。世論はロシアのウクライナ侵攻に集中し、親ロだった極右候補の支持は下落、軌道修正を迫られ、影響は大きい。 　◇思わぬ追い風 　仏紙レゼコー（電子版）が７日報じた世論調査結果では、第１回投票でマクロン氏に投票すると答えたのは３０％。極右政党「国民連合（ＲＮ）」を率いるルペン氏（５３）は１８％、右派野党・共和党のペクレス氏（５４）は１２％、極右政治評論家ゼムール氏（６３）は１１％で、大きく引き離した。 　マクロン氏は２０１７年の就任後、解雇規制緩和を含む労働法改正や国鉄職員の特権撤廃などを断行。一方、年金改革や公務員削減といった痛みを伴う目玉改革は国民の猛反対で断念した。 　公約未達成でも支持率は高い。仏国立科学研究センターのジル・イバルディ研究員は「国際的な危機に直面すると、現職大統領の支持が上昇する」と分析。思わぬ追い風が吹いている。 　◇極右動揺、左派低迷 　これまでプーチン氏を「愛国者」と称賛していたゼムール氏は３日付の仏紙パリジャン掲載のインタビューで「プーチン氏に親近感を示していない」と立場を一転させた。１７年にモスクワを訪れ、プーチン氏から歓待されたルペン氏も２月２４日の声明で、ウクライナ侵攻を「いかなる理由でも正当化できない」と非難。「明快な主張」が持ち味の極右が動揺している。 　左派は社会党公認のイダルゴ・パリ市長や急進左派「不屈のフランス」の創設者メランション氏、環境派のジャド欧州議員らが乱立。イバルディ氏は「オランド前政権（の失策）が社会党の崩壊につながった」と指摘。「社会党には新政策を主導する指導者もいない。左派の支持率は過去最低水準だ」と述べた。 　第１回投票で過半数の候補がいなければ、４月２４日に上位２人による決選投票が行われる。　【時事通信社】 〔写真説明〕フランスのマクロン大統領＝８日、パリ（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕フランス右派野党・共和党の大統領候補ペクレス氏＝５日、東部メッス（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕フランスの極右政党「国民連合（ＲＮ）」の大統領候補ルペン氏＝７日、パリ（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕フランスの極右政治評論家ゼムール氏＝６日、南部トゥーロン（ＡＦＰ時事）