Ｇ７外相声明、ロシアに「さらなる制裁」＝原発攻撃停止を要求

　【ブリュッセル時事】先進７カ国（Ｇ７）は４日、ブリュッセルで外相会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻に関する共同声明を採択した。声明は「ロシアの侵略に対してさらなる厳しい制裁を科し続ける」と表明。ロシア軍によるウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所の占拠を踏まえ、同国の原発周辺への攻撃をやめるよう迫った。 　ロシア軍の攻撃が激化の一途をたどる中、Ｇ７で引き続き連携し、プーチン政権への圧力を一段と高める構えを示した。ブリンケン米国務長官は会合後、記者団に「（戦いは）すぐには終わらないかもしれない」と指摘。対ロ圧力について「戦争が終わり、ロシアが去るまで維持しなければならない」と強調した。 　共同声明は、ウクライナ攻撃を即時停止し、軍を撤収するようロシアに要求。ロシア軍による一般市民や学校、病院などへの攻撃を非難した上で、「武器の無差別使用を含む戦争犯罪について責任を問う」と述べ、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）検察官による捜査着手を歓迎した。 　また、ロシアとウクライナの停戦交渉で、攻撃を受ける都市から市民を脱出させる「人道回廊」の設置が必要との認識で双方が一致したことは「重要な第一歩だ」と評価し、速やかな実施を求めた。　【時事通信社】