「主犯はゴーン」指弾＝企業体質も厳しく批判―「司法取引」信用性認めず・ケリー被告判決

　金融商品取引法違反罪に問われた日産自動車元代表取締役グレッグ・ケリー被告（６５）の判決で、東京地裁は日本版「司法取引」に応じた元秘書室長の供述の信用性をほとんど認めず、起訴内容の大半を無罪とした。一方で、海外逃亡中の前会長カルロス・ゴーン被告（６７）を「事件の主犯」と指弾し、日産の企業体質も厳しく批判した。 　判決は報酬隠し事件について、役員報酬の個別開示制度開始で報酬額が明らかになると、社内での地位を失いかねないとゴーン被告が懸念し行ったと認定。「高額報酬を確保しつつ保身を図ろうとした。私利私欲に基づいている」と非難した。 　日産に対しても、業績を急回復させたゴーン被告への依存と過度の萎縮から監視機能が形骸化していたと指摘した。ガバナンスの機能不全こそが長期にわたる同被告の身勝手な犯行を許したとし、事件で会社の社会的評価が低下したことを「身から出たさび」とまで言い切った。 　一方で、検察側が「立証の柱」と位置付けた元秘書室長の供述内容について、司法取引の当事者という「特有の事情」があると言及。有利な取り扱いを受けたい思いから検察官の意向に沿う危険性があり、「慎重に検討すべきだ」とし、他に客観的証拠がない場合、ほぼ信用性を認めなかった。ケリー被告の起訴内容の大半が無罪となった最大の要因と言える。 　司法取引制度は２０１８年に導入されたが、適用されたのは今回を含め３件にとどまる。他のケースでも、取引に合意した人の供述内容は慎重に判断するとした判決が出ており、今回の判決を受け、検察当局は適用に一層慎重になる可能性がある。（了）【時事通信社】