デブリ取り出し、年末目標＝処理水処分「伝わる広報を」―東電廃炉責任者インタビュー

　東京電力福島第１原発事故から１１年を迎えるのを前に、東電福島第１廃炉推進カンパニーの小野明代表が３日までにインタビューに応じた。溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し作業に年末にも着手したい考えを示したほか、放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に向け「相手の心配に応じた伝わる広報を目指したい」と述べ、理解を求めると説明した。 　新型コロナウイルスの流行状況を踏まえ、インタビューはオンラインで行われた。主なやりとりは次の通り。 　―この１年間の取り組みをどう振り返るか。 　１号機の原子炉格納容器内部調査の準備などはしっかりとできたが、ヒューマンエラーなどのトラブルがあったのは反省材料。廃炉は社会の信頼がなくては成り立たず、信頼回復が非常に大きな課題だ。 　―処理水を海洋放出する上でも、信頼を得ることが欠かせない。 　きちんとした情報を透明性高く、第三者の確認も得て出すことが非常に重要だ。相手の興味や心配に応じて分かりやすく説明する「伝わる広報」に取り組もうと思う。 　―今年は２号機からデブリの試験的な取り出しも予定される。デブリを取り出す意義は何か。 　デブリの取り出しは最難関で、本丸だと思っている。ロボットアームを使って取り出す経験が積めれば、このやり方を改良して段階的に規模を拡大すればよいとのめどが付く。またデブリそのものが手に入れば、今後の取り出し方法の設計や保管の仕方の検討材料になる。何とか年末に作業に着手したいと思っている。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕報道機関のインタビューに応じる東京電力福島第１廃炉推進カンパニーの小野明代表＝２日（東京電力ホールディングス提供）