厚労省へ上告断念要請＝強制不妊訴訟で弁護団

　旧優生保護法の強制不妊規定をめぐる訴訟で、国の賠償責任を初めて認めた大阪高裁判決を受け、全国被害弁護団などは１日、上告を断念するよう厚生労働省へ要請書を提出した。上告期限は８日。 　提出後に記者会見した弁護団の新里宏二共同代表は、被害者の高齢化で原告４人が亡くなったとし、「一刻の猶予もない」と早期解決を国へ求めた。１１日に東京高裁判決を控える原告男性（７８）も同席し、「無念の思いで亡くなった人がいる。この苦しみをこの世で終わらせたいという気持ちで（厚労省へ）行った。終わりにしてもらいたい」と話した。　 　要請書では、大阪高裁判決を「国は厳粛に受け止め、全面解決に向けて動きだすべきだ」と強調。全国の同種訴訟で従来の主張を撤回し協議の場に着くことを求めた。被害者に一時金を支払う救済法についても、金額や対象者を見直すよう訴えた。 　２月２２日の高裁判決は、旧法の強制不妊既定は違憲とした上で、国に計２７５０万円の賠償支払いを命じた。（了）【時事通信社】