自民の西田参院議員ら告発＝京都府連の現金配布問題―弁護士ら

　自民党京都府連が国政選挙の候補者から寄付された資金を地方議員に配っていた問題で、京都市などの弁護士２０人が２８日、府連会長の西田昌司参院議員ら７人に対する公選法違反（買収）容疑の告発状を京都地検に提出した。元職を含む府議や京都市議計５２人も同法違反（被買収）の疑いで告発した。 　告発状によると、２０１９年参院選に立候補した西田氏と、２１年衆院選の公認候補者６人は、当選目的で府議らに選挙運動を依頼し、報酬として現金を供与したとしている。府連が国政選挙前に候補者から集めた金を府議や市議に１人５０万円配っていたと報じた月刊誌報道の内容も記載した。 　弁護士の一人は府庁で記者会見し、候補者が直接現金を渡すと買収罪に問われるため、府連を通したと指摘。「実質は一緒なのではないか」と述べた。 　西田氏は問題発覚後、「買収する動機も必要性もない。選挙が近づくと、党勢拡大に合わせて活動費を配下の団体に支給するのは政党の活動として当然だ」と主張している。　（了）【時事通信社】