プーチン氏発言「許されず」＝被爆者や核廃絶団体が非難

　ウクライナへの侵攻が続く中、ロシアのプーチン大統領が核戦力を念頭に「特別態勢」への移行を命じたことに、広島、長崎の被爆者や核兵器廃絶を目指す団体からは２８日、「断じて許されない」と非難する声が上がった。 　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員で長崎原爆被災者協議会会長の田中重光さん（８１）は「核兵器は人類を滅亡に導く悪魔の兵器だ。絶対に使ってはならない」と強調。「高校生平和大使派遣委員会」の責任者で被爆２世の平野伸人さん（７５）も「核兵器を使わないという世界の流れに逆行する信じられない暴言だ」と非難した。 　広島県原爆被害者団体協議会理事長の佐久間邦彦さん（７７）は「核が使われる事態は避けなければならない。広島で起きた事実をどう受け止めているのか」と警戒感をあらわに。「核で威嚇すること自体が間違っており、国連憲章違反だ。犠牲になるのは国民で、使われれば被害はウクライナだけでは済まない」と語気を強めた。 　２０１７年のノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）は２７日、プーチン氏を「強く非難する」との声明を発表した。ＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲さん（５３）は「核兵器を使うという明確な脅しであり、断じて許されない」と指摘。ベラルーシが憲法を改正し、ロシアの核兵器配備を受け入れる可能性が高まったことについても「緊張を高める行為で、憂慮すべき事態だ」と話した。 　日本で核兵器保有を容認する声が出始めていることに懸念を示し、「核があることで紛争が悪化している。核は危機を抑止せず、エスカレートさせるものだ」と警鐘を鳴らした。（了）【時事通信社】