「鍵のレスキュー」停止命令＝クーリングオフ応じず―消費者庁

　鍵の安価な訪問修理をうたい、実際には高額な契約を結びクーリングオフに応じなかったとして、消費者庁は２５日までに、特定商取引法違反（不実の告知など）で、「鍵のレスキュー」の運営会社「鍵」（東京都品川区）など２社に一部業務停止（６カ月）を命じた。 　同庁によると、他に命令の対象となったのは、「Ｒセキュリティ」（同区）。２社は複数サイトを開設し、「鍵開け６０００円～」などと勧誘。電話で依頼を受けた際は具体的な金額を告げず、従業員の訪問時に１０万円以上の契約を持ち掛けていた。利用者がクーリングオフを申し出ても「受け付けられない」と返金に応じなかったという。 　全国の消費生活センターには２０１７年４月以降、両社に関する相談が３９都道府県で計２２６１件寄せられた。同庁は「鍵をなくした時は慌てず管理会社や不動産会社に相談し、ネット検索にも注意を」と呼び掛けた。 　同庁は２社の藤原祥記代表に対しても同様の業務禁止命令を出した。藤原代表は「処分は極めて遺憾。速やかに必要な法的措置を講じる」と自社サイトでコメントを発表した。２４日に事業を停止したとしている。　（了）【時事通信社】