機械警備談合で課徴金命令＝ＡＬＳＯＫ系など４社に―公取委

　群馬県内にある公共施設の機械警備業務で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２５日、独禁法違反（不当な取引制限）で、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）グループ会社の北関東綜合警備保障（宇都宮市）やＡＬＳＯＫ群馬（前橋市）など４社に計１４８０万円の課徴金納付命令を出した。警備業者が同法違反で処分されたのは初めて。 　他に命令を受けたのはシムックス（群馬県太田市）と国際警備（同県高崎市）。前橋市内の別の２社を合わせた６社に、再発防止を求める排除措置命令も出された。セコム上信越（新潟市）も談合に加わっていたが、自主的に取りやめ、調査開始前に公取委に申告したため、処分を免れた。　 　公取委によると、７社は国や自治体などが発注する群馬県内の施設の機械警備業務の入札や見積もり合わせで、契約業者が引き続き受注できるよう、事前に応札価格を伝え合うなどしていた。２０１７年１月～２０年９月に計４１０件の入札などで談合が行われ、発注総額は約１０億円に上るという。談合は０６年ごろから続いていたとみられる。 　機械警備は、施設にセンサーを取り付け、不審者や火災を感知すると警備員が駆け付ける仕組み。公取委は、７社が競争で受注価格が下がるのを避けようとしたほか、業者の交代で生じる機械の設置工事費などを抑える狙いもあったとみている。（了）【時事通信社】