米政権、対ロ抑止に限界＝侵攻防げず揺らぐ威信

　【ワシントン時事】米バイデン政権が難局を迎えている。ウクライナ危機の当初からロシアに大規模な経済制裁を警告し、相手の手の内をさらす「情報戦」で対抗したものの、軍事侵攻の阻止に失敗。米世論は過度な介入に慎重で対応には限りがあり、米国の威信は揺らいでいる。 　「プーチン大統領を過小評価していたのではないか」「この制裁はロシアのミサイルや戦車と同じくらい破壊力があるのか」。バイデン大統領が２４日に行った記者会見では、軍事侵攻を防げなかったことに厳しい質問が相次いだ。 　野党共和党は「侵攻後に抑止すると言っても、それは抑止ではない」（マコネル上院院内総務）と批判を展開。バイデン氏自身、「制裁で何かを防げるとは誰も思っていない」と述べ、抑止効果に限界があることを認めた。 　核大国の米国とロシアに戦争の選択肢はなく、危機当初から米国側の手段は少ない。バイデン政権は１１月に中間選挙を控え、世論を無視することもできない。米国民は長年の海外での戦争に疲弊している。昨年８月にアフガニスタンからの米軍撤収を強行したのもそのためだ。バイデン氏はウクライナへの米軍派遣の可能性を早くから否定していた。 　条約上の防衛義務がないウクライナの苦境に、米国民の関心は薄い。シカゴ大などの世論調査では、ウクライナ危機で米国が果たす役割について２０％が「全くない」、５２％が「少しでよい」と回答。「主要な役割を果たすべきだ」は２６％にすぎず、バイデン政権は深入りをためらっている。 　バイデン氏は会見で、制裁による国内ガソリン価格への影響に改めて言及し、「苦しいことは分かっているが、侵略を放置できない」と国民に理解を求めた。国際的な指導力の維持と国内世論の支持獲得が両立しない現実。バイデン氏のジレンマは深まる一方だ。　【時事通信社】 〔写真説明〕２４日、ホワイトハウスで記者会見に臨むバイデン米大統領（ＡＦＰ時事）