プーチン氏、危険な合意破棄＝ウクライナ軍と一触即発も

　ウクライナ東部の紛争解決に向けたミンスク合意は存在しない―。ロシアのプーチン大統領が２２日、破棄に言及したことは非常に危険だ。合意で定められた停戦ラインや非武装地帯がなくなることを意味している。プーチン氏のさじ加減で、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力がにらみ合う情勢が一気に流動化する恐れもある。 　ロシアは２０１４年のクリミア半島併合後、ウクライナ国内のさらなる不安定化を狙って東部に軍事介入。かいらい政権「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を樹立し、政府軍を泥沼の紛争に引き込んだ。死者は計１万４０００人以上に上る。 　２度の激戦の末、独仏の仲介の下、１５年にロシアがウクライナに結ばせたのが現在のミンスク合意だ。「親ロ派への高度な自治権付与」が最大の柱。被占領地の固定化を嫌うウクライナ側は「不平等条約」と捉え、履行を拒んできた。 　「ミンスク合意はずっと前から損なわれていた」。プーチン氏は２２日の記者会見で、合意が失効したのはウクライナのせいだという認識を示した。２１日に親ロ派を独立承認したことが「あからさまな違反」（欧州連合＝ＥＵ）と非難される中での責任転嫁。ロシアがもはや合意に縛られないことを示唆し、軍事行動に対する米欧の警戒感をあえてあおった。 　さらにプーチン氏は、ドネツク州とルガンスク州の一部しか支配していない二つの「人民共和国」の領域は、２州全体に及ぶと強弁した。親ロ派が「憲法」で主張しているのが根拠だ。ロシアは親ロ派支配地域に基地を建設できるが、プーチン氏の理屈では、ウクライナ政府軍が現在いる地域へのロシア軍展開も可能になる。一触即発の事態に陥りかねない。 　そもそもミンスク合意は、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に突き進まないよう親ロ派に異議を唱えさせる狙いもあったとされ、ロシアに有利なものと言われた。その破棄は想定されなかったサプライズであり、軍事面を含めたプーチン氏の今後の行動は読みづらい。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領＝１日、モスクワ（ＡＦＰ時事）