国の差別助長、厳しく指弾＝強制不妊訴訟

　旧優生保護法に基づく不妊手術被害者への賠償支払いを命じた大阪高裁判決は、差別を助長し、被害者による情報アクセスの機会を奪ってきた国の姿勢を厳しく指弾。不法行為から２０年で賠償請求権が失われる「除斥期間」の適用は、著しく正義に反すると判断した。 　賠償請求が認められる期間を画一的に定めた除斥期間は、判例で厳格な適用が求められており、裁判で被害者側の事情を考慮して制限が認められる例はほとんどない。旧法の規定を違憲と判断した強制不妊訴訟の一審判決も、除斥期間の経過を理由に請求を退けていた。 　これに対し大阪高裁判決は、旧法は非人道的で人権侵害の程度は強度だと言及し、これに基づく国の施策は差別や偏見を正当化し、助長してきたと批判した。その上で、被害者が訴訟を起こすには情報や相談機会を得ることが必要だが、根強い偏見の下では著しく困難だったと指摘。除斥期間の経過を認めながら、適用しない異例の判断をした。 　判決は手術被害者に対し、２０１９年施行の救済法が定めた一時金３２０万円を大きく上回る、１人当たり１４３０万～１１００万円の賠償を認めた。救済法は対象を被害者本人に限定しているが、判決は被害者の夫への賠償も認容した。 　判決が確定すれば、一時金の増額や対象拡大などの救済策見直しを迫られることは必至で、国の上告判断が今後の焦点となる。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕旧優生保護法下の強制不妊をめぐる訴訟の控訴審判決が言い渡された大阪高裁の法廷。中央は太田晃詳裁判長＝２２日午後、大阪市北区