米ロ首脳、会談開催で原則合意＝ウクライナ情勢で仏大統領提案―関係国がぎりぎりの外交努力

　【ワシントン、モスクワ時事】ロシアのウクライナへの軍事介入を回避するため、関係国によるぎりぎりの外交努力が続いている。米ホワイトハウスは２０日、ロシアがウクライナを侵攻しないという条件で、バイデン大統領とロシアのプーチン大統領が会談を開催することで原則合意したと発表。会談の日程は今後調整されるとみられるが、ウクライナ情勢の緊張緩和につながるか、各国が注視している。 　フランスのマクロン大統領は２０日、バイデン、プーチン両氏と立て続けに電話で会談した。仏ロ首脳が１日で２回電話協議を重ねる異例の展開となり、３連休の中日にもかかわらず国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合を開催したバイデン氏も、会合後に地元デラウェア州入りする予定を取りやめた。 　仏大統領府もホワイトハウスの発表に先立ち、マクロン氏の提案で米ロ首脳が会談開催で原則同意したことを公表。サキ米大統領報道官は声明を出し、ロシア軍がウクライナへの全面攻撃を準備し続けていると警戒感を示しつつも、「米国は侵攻が始まる瞬間まで外交的解決を追求する」と説明した。 　ウクライナ政府軍と親ロシア派との間で２０１４年から紛争が続くウクライナ東部では、今月１６日以降に停戦合意違反が増え始め、砲撃が激化。双方とも死者が出たと発表した。親ロ派は「ウクライナ政府軍が侵攻を計画」と主張し、住民をロシアに避難させた。 　緊張激化後に親ロ派支配地域で起きた車の爆発や、ウクライナ側の攻撃が原因とされる親ロ派住民の死亡について、ウクライナ領内で起きた事案にもかかわらず、ロシア連邦捜査委員会が捜査開始を発表。「親ロ派住民の保護」を理由とする介入に向けた口実づくりとの懸念が出ている。米ロ首脳の原則合意の背景には、こうした現地の情勢悪化も影響しているとみられる。 　２１日には欧州や米ロ、ウクライナが加盟する欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が会合を開催し、ウクライナ東部での停戦合意違反などを協議。２４日には、ロシア軍の侵攻がないことを条件に米ロ外相会談が予定されている。 　プーチン氏は２０日のマクロン氏との電話会談で外交的解決を模索することでは一致しており、緊張緩和に向けたロシア側の本気度が問われる。　【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領（左）とロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事）