独仏、ウクライナからの退避勧告＝「東部で停戦違反」

　【パリ、フランクフルト時事】ドイツの外務省は１９日、ウクライナに滞在する自国民に対し、直ちに国外退避するよう勧告した。フランスの外務省も同日、ウクライナのドネツク州など東部３州に滞在する自国民に対し、「直ちにその地域から離れる」よう勧告。それ以外の地域に関しても、やむを得ない事情がある場合を除き、国外退避するよう呼び掛けた。 　仏外務省は声明で「ウクライナ国境でのロシア軍集結と、ウクライナ東部での停戦違反」が理由だと説明した。 　また、ドイツ航空大手ルフトハンザグループは、ウクライナの首都キエフと南部オデッサへの航空便の運航を２１日から月末まで停止する。一部の国が大使館機能を移転した西部リビウへの運航は続けるという。 　ＫＬＭオランダ航空も１２日、安全上の問題を踏まえてウクライナへの航空便の運航停止を発表している。　【時事通信社】