米欧、ロシア部隊撤収に疑念＝侵攻、外交両にらみで警戒

　【ワシントン時事】ロシア政府が公表したウクライナ国境周辺からの軍部隊撤収に対し、米国や欧州諸国は疑念の目を向けている。米政府高官は撤収は「見せ掛け」と一蹴し、ロシア軍が侵攻準備を続けていると主張。対話姿勢も示すロシアに、米欧諸国は外交継続とウクライナ侵攻の両にらみで警戒を続けている。 　ブリンケン米国務長官は１６日、ＡＢＣテレビで、「言葉と行動に違いがある。国境付近に部隊が集結し続けている」と述べ、ロシア軍の動きを非難した。また、米政府高官も同日、国境付近でここ数日に約７０００人の軍部隊が増強されており、ロシアが「戦争に向けてひそかに動員をかけている」と述べ、緊張緩和の動きは見えないと訴えた。 　ロシア国防省が１５日公表した一部部隊の撤収については、ウクライナ情勢の緊張緩和につながるのか、各国が注目した。だが、バイデン米大統領は同日の演説で、撤収は確認されておらず、侵攻は「依然あり得る」と強調。ロシア側に対話継続を改めて呼び掛けると同時に、警戒維持を訴えた。 　欧州各国の高官も同様の見解を示している。ＡＦＰ通信はフランスのルドリアン外相が、撤収公表前と同規模の軍部隊がウクライナ国境付近に残っていると述べたと報道。ロイター通信によると、エストニア対外情報機関トップは、ロシアがウクライナに「限定攻撃」を仕掛ける可能性が高いと分析した。 　ロシアの軍事行動への懸念が続く中、米欧諸国は外交を活発化。ドイツで１８日に始まるミュンヘン安全保障会議には米国からハリス副大統領やブリンケン国務長官が出席し、結束を図る。１９日にはミュンヘンで先進７カ国（Ｇ７）の緊急外相会合も開かれ、侵攻の場合の対ロ制裁などで足並みをそろえる見通しだ。　【時事通信社】