米新戦略、思惑にずれも＝アジア外交、試される本気度

　【ワシントン時事】バイデン米政権は１１日、インド太平洋地域の長期戦略を公表し、安全保障や経済面で影響力を強める中国に対抗する姿勢を鮮明にした。トランプ前政権が軽視した東南アジア外交で巻き返しを急ぐが、米主導で近く発足させる「インド太平洋の新たな経済枠組み」には各国の思惑にずれもある。米国のアジア関与政策の「本気度」が試されている。 　新経済枠組みの特徴は、米議会承認のハードルが高い環太平洋連携協定（ＴＰＰ）のような自由貿易協定ではなく、経済安全保障上の中国の脅威を封じる「２１世紀型ルール」を策定する点だ。１１日公表された行動計画は、電子商取引に限定したデジタル経済や、半導体サプライチェーン（供給網）などを協力分野に挙げた。 　米国はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）議長国を務める２０２３年にも新枠組みの構築を目指す。先進７カ国（Ｇ７）は日本、２０カ国・地域（Ｇ２０）はインドが議長国を務める予定で、新たな民主主義連合を形成するには「良いタイミング」（日米外交筋）というわけだ。 　ただ、新枠組みをめぐる思惑にはずれもある。米市場参入に期待する東南アジア諸国や韓国は米国のＴＰＰ復帰を望むが、バイデン大統領の支持基盤である労働組合はアジア各国との競争激化を懸念しており、法的拘束力のない枠組みがどこまで実効性を持てるかは不透明だ。米中の板挟みになるのを避けたい国も多く、足元を見透かした中国は昨年、ＴＰＰ加入を申請して先手を打った。 　米国のアジア回帰は道半ばだ。バイデン氏は日豪印の米国大使に自らに近い人物を起用。１１日には、北朝鮮と向き合う最前線となる駐韓国大使に米国務省の外交官を指名すると発表した。だが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外交に本腰を入れたのは政権発足から半年が過ぎた昨年夏ごろ。駐ＡＳＥＡＮ大使は前政権時から空席のままで、アジア各国との擦れ違いが目立っている。　【時事通信社】 〔写真説明〕オンラインで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議に臨むバイデン米大統領（中央）＝２０２１年１０月２６日（ＡＳＥＡＮ事務局提供）（ＡＦＰ時事）