米国、２３年のＡＰＥＣ議長国に＝「新経済枠組み」推進へ

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１０日、日本や米国、中国など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の２０２３年の議長国を米国が務めると発表した。サキ大統領報道官は声明を出し、アジアで公正な貿易と投資を推進することにより、バイデン政権が提唱している「インド太平洋の新たな経済枠組み」構想の実現を目指す考えを改めて強調した。 　新たな経済枠組みには、トランプ前政権下で決定された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱による空白を埋め、安全保障や経済面で影響力を強める中国をけん制する狙いもある。バイデン政権は今年前半に新枠組みの具体化に着手する。米国がＡＰＥＣ議長国を務めるのは、ＴＰＰ交渉を主導していたオバマ政権当時の１１年以来となる。　【時事通信社】 〔写真説明〕サキ米大統領報道官＝８日、ワシントン（ＥＰＡ時事）