海外大噴火も「遠地地震情報」で＝日本への津波、当面の発表方法―気象庁

　南太平洋トンガの海底火山大噴火により、日本で空振が影響した津波が観測されたことを受け、気象庁は８日、海外で大噴火があった場合は当面、既存の「遠地地震に関する情報」で噴火発生や日本との間の地点で観測した津波の高さを発信すると発表した。日本沿岸で高さが基準に達した場合は、津波注意報（２０センチ以上）や警報（１メートル超）を発表する。 　この情報はトンガ海底火山大噴火の後にも出された。コンピューターで伝達するため、大地震を伴わなくても冒頭に「海外で規模の大きな地震がありました」との定型文や「震源地」が自動的に記されることに注意が必要。今後は火山が陸上でも海底でも、噴煙の高さが５万フィート（約１５キロ）以上の大噴火の場合に発表する。日本に近い火山の場合、遠地地震情報を出さずに津波注意報・警報を発表することもある。　 　１月１５日の大噴火後、日本では海底地形変動による通常の津波が到達するより早く、噴火による空気の振動で潮位が津波のように上昇した。気象庁は「津波予測技術に関する勉強会」でメカニズムを分析して３月末までに結果を発表する。初会合は今月１４日に開く。 　また、「日本では津波被害の心配はない」と発表した後に最大１．２メートルの津波（奄美大島）を観測し、津波注意報・警報が遅れた事態を受け、情報発信方法の検討会を来年度前半に開き、改善策を取りまとめる。 　一方、小笠原諸島の福徳岡ノ場で起きたような海底火山噴火が国内で大規模に発生した場合は、噴火警報などの火山関係情報とともに、必要に応じて津波注意報・警報を発表する。（了）【時事通信社】