香港からの人材流出に懸念＝国安法施行で―日系企業調査

　【香港時事】香港で２０２０年６月に施行された国家安全維持法（国安法）の影響を受け、進出する日系企業の間で人材流出への懸念が高まっていることが２５日、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所などが公表した調査結果で分かった。 　「国安法への懸念がある」とした企業は約５０％で、法施行直後の８０％超から低下したが、なお高水準にある。懸念を抱く企業が最も多く挙げるのは「情報制限」で、過去１年半、おおむね７割前後で推移してきた。一方、「優秀な人材確保が困難になる」とした企業は、２０年７月には４２．９％だったが、今回の調査では６１．７％に上昇した。従業員の海外移住や、市場の人材自体が減ったことで採用難が生じているという。 　調査は今月３～７日に行われ、香港に拠点を置く日系企業２５１社が回答した。　【時事通信社】