看板政策の縮小不可避＝バイデン氏「分割必要」―米

　【ワシントン時事】バイデン米大統領の看板政策である子育て支援や気候変動対策を盛り込んだ１兆７５００億ドル（約２００兆円）規模の大型歳出法案は、一段の大幅な縮小が不可避な情勢だ。与党民主党内の対立で法案の議会通過のめどが全く立たないためで、バイデン氏が「国民生活を根本的により良く変える」と意気込んでいた政策は「看板倒れ」になりかねない。 　「分ける必要があるのは明らかだ」。バイデン氏は１９日の記者会見で、「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」と名付けられた大型歳出法案を分割するなどして修正する方針を示唆した。法案の規模は当初３兆５０００億ドルだったが、民主党中道派の抵抗で半減した経緯がある。 　同法案は、下院では昨年１１月に可決された。しかし、民主党中道派のマンチン上院議員が昨年末、追加の財政出動が一段の物価高を招く恐れがあるとして「賛成票を投じられない」と表明。与野党が５０議席ずつを占める上院での可決が見込めなくなった。 　バイデン氏は会見で「エネルギーや環境問題に関する５０００億ドル以上については支持を得られる」と強調。また、子育て支援策に含まれる３、４歳対象の無料保育を「マンチン氏は強く支持している」と述べ、小分けにしてでも看板政策を実現することへ執念を見せた。 　米メディアによると、マンチン氏は議論を「白紙の状態から始める」と語るなど、法案の行方は不透明なままだ。ペロシ下院議長は２０日の記者会見で法案が「さらに限定される可能性がある」と認めた。 　米金融大手バンク・オブ・アメリカは、法案の規模がさらに半減すると予想。「ビルド・バック・スモーラー（より小さな再建）」にとどまるとの見方を示した。　【時事通信社】 〔写真説明〕ホワイトハウスで記者会見するバイデン米大統領＝１９日（ＡＦＰ時事）