学術会議の在り方、現行形態「最適との確証得ず」＝有識者懇談会

　日本学術会議の在り方について議論してきた政府の総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員懇談会は２１日、報告書を公表した。学術会議について「現在の組織形態が最適なものであるという確証は得られていない」と指摘した。 　小林鷹之科学技術担当相は同日、学術会議の梶田隆章会長と意見交換。小林担当相は取材に対し、報告書も踏まえて「今年の夏までには政府としての方針を示したい」と話した。　 　学術会議は昨年４月にまとめた改革案で、国の機関という現行の組織形態が「役割を果たす上でふさわしく、変更する積極的理由を見いだすのは困難」などとしていた。 　報告書では、学術会議には中長期的な課題などについて時宜を得た科学的助言を行うことが求められているが、そのためには現行形態が最適とは言い切れないとした。 　学術会議をめぐっては、菅義偉前首相が会議側の推薦する会員候補６人の任命を拒否したことが２０２０年に判明。その後、組織の在り方が議論となり、昨年５月から大学や企業などの関係者らでつくる有識者議員懇談会が検討を進めてきた。（了）【時事通信社】