米、アジア経済連携へ「共通目標」＝対中で日本などと年内設定

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は１９日の記者会見で、中国との経済競争激化に備え、国際ルールを重視する民主主義国家として指導力を発揮する考えを示した。中国への対抗策として提唱する「インド太平洋の新たな経済枠組み」構想の具体化に向け、日本を含むアジアの民主国と連携。年内早期に経済分野の「共通目標」を設定する方針だ。 　バイデン氏は、米中競争を「民主主義対専制主義」と捉え、「歴史の転換点だ」と強調。アジアとの協力で柱となる先端技術分野で「今後１０年間に過去５０年間よりも大きな変化が起こる」と指摘した上で、民主主義を守るためには「指導力が必要だ」と訴えた。 　バイデン政権の対中戦略を担う米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のローゼンバーガー中国担当上級部長は、米シンクタンクのイベントに出席し、新経済枠組みに関して「今後数カ月以内に共通目標を設定する」と明言した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国と連携するとも語った。新枠組みには日本が含まれる見通し。台湾の主要英字紙によると、台湾も参画を望んでいる。 　ローゼンバーガー氏は協力分野として「貿易円滑化、デジタル経済、サプライチェーン（供給網）、インフラ、脱炭素、輸出管理、税、汚職対策」などを候補に挙げた。従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）ではなく、中国をにらんだ経済安全保障ルールの形成を目指す考えだ。 　アジアにはＴＰＰや、今月１日発効した日中韓など１５カ国による地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）といった大型ＦＴＡが存在する。しかし、いずれも「米国抜き」の枠組みで、バイデン政権が巻き返しを急いでいる。　【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見に臨んだバイデン米大統領＝１９日、ワシントン（ＡＦＰ時事）