いま必要なもの見極め支援＝最前線で災害弱者守る―神戸市の統括保健師山崎さん・阪神大震災２７年

　神戸市の保健師を統括する同市健康局保健企画担当局長の山崎初美さん（５７）は、入庁９年目に阪神大震災を経験した。「地域で暮らす市民の命と健康を守るのが使命」として、震災後は全国の被災地で支援に携わった。「災害にはルールがない。いまそこで何が必要かを考え、臨機応変に対応するのが大事」と語る。 　阪神大震災当時は区の地区担当保健師で、医療機関の被災状況の確認、孤立する被災者の安全確認、避難所で不足する物資の調達などに奔走した。「水がないので手洗いは制限し、感染症も予防しなければいけない。消毒薬もなく、知識のある同僚が代わりになるものを作っていた。みんなで知恵を出し合い、最小限（の物資）で一番効果のあることを抽出してやっていた」と振り返る。 　仮設住宅が整備されてからは、被災者のコミュニティーづくりや、家に閉じこもった人のうつ予防、健康支援などに取り組んだ。被災者が恒久住宅に移り住むようになると、孤独死をどう防ぐかが課題となった。福祉職を中心に見守り推進事業を立ち上げて、サポートを続けた。 　他の被災地にもたびたび応援に入るようになった。２００４年の新潟県中越地震では小千谷市に、専門職チームとして派遣された。「１番手チームが情報を集めて支援の見通しを立て、２番手以降は状況に応じ、そこに足りない人材が入っていく」と話す。 　東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨などの現地で支援し、また後方支援の指揮を執った。「被災地にいま何を求められていて、支援が必要なのは避難所なのか、自治体の真ん中の人たちなのか」。毎年、課長級や係長など各レベルで応援に入る順番を決め、名簿を作成する。 　相次ぐ災害で神戸市などには支援経験者が増えたが、口を出し過ぎて、受け入れる側の負担になっている時があると感じる。そういうときは間に入り調整役を務めるという。「余計なお世話だけはしないように肝に銘じている」と笑う。 　経験がない職員も「神戸」の看板を背負って応援に行く。「少しでも役に立てるように」。方向性を現場と共有しながら支援を進める。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕神戸市の統括保健師で、同市健康局担当局長の山崎初美さん＝２０２１年１２月１６日、神戸市役所