カザフのロシア軍派遣要請に疑問＝警告なし射殺「自制を」―米

　【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は７日に国務省で記者会見し、カザフスタン政府がロシア軍部隊の派遣を要請したことについて「なぜ外部の支援を必要と感じたのか分からない」と述べ、カザフ当局の対応に疑問を呈した。その上で、詳細を調べていると明らかにした。 　ブリンケン氏は会見で「法や秩序を維持し、人権を尊重した形でデモ隊に適切に対応する能力をカザフ当局は確実に持っている」と説明。「最近の歴史の教訓では、ロシア人がひとたび家に居座れば、立ち退かせるのは非常に難しい」と指摘し、ロシア軍の動向に警戒感を示した。 　また、カザフのトカエフ大統領が、デモ鎮圧のため治安当局や軍に警告なしの射殺を認めたことに関し、ジャンピエール米大統領副報道官は７日、記者団に「治安維持における軍の自制を求める。国際社会は人権侵害などを注視している」とくぎを刺した。 　反政府デモの武力鎮圧が進むカザフでは、政府がロシア主導の軍事同盟、集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の平和維持部隊派遣を要請し、既に展開。トカエフ氏はロシアのプーチン大統領に謝意を示した。　【時事通信社】