勢力圏で政権転覆許さず＝カザフスタン反政府デモ介入―ロシア

　【モスクワ時事】中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンで燃料価格高騰に端を発して反政府デモが広がったことを受け、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」は、カザフのトカエフ大統領の要請に応じ、平和維持部隊を派遣した。迅速な派遣の裏には、ロシアの勢力圏で抗議行動による政権転覆をこれ以上許さないというプーチン政権の強い思いがのぞく。 　タス通信によると、ＣＳＴＯの平和維持部隊が訓練ではなく、実際に任務を遂行するのは初めてだ。ロシアは精鋭の空挺（くうてい）部隊などを投入。国営テレビは軍用車両が走行したり、兵士らが軍用機に乗り込んだりする様子を繰り返し放映した。 　ロシア外務省は６日の声明で、カザフの反政府デモに関し、「外部から扇動され、訓練を受けて組織化された武装集団を用い、強硬な手段で国家の安全と一体性を損なう試み」と主張。カザフ治安当局の「対テロ活動」支援などのためにＣＳＴＯ加盟国と「緊密に協議を続ける」と表明した。 　平和維持部隊の任務は秩序の回復や重要施設の保護などだが、「テロ組織」への反撃は認められている。トカエフ氏はデモ隊を「テロリスト」と非難している。 　豊富な天然資源を武器に中央アジア有数の経済力を誇ってきたカザフだが、国内では貧富の差が拡大。ソ連時代からの実力者ナザルバエフ前大統領が３０年近く強権的な統治を続け、２０１９年の辞任後も影響力を維持していることに国民の不満が鬱積（うっせき）していた。ナザルバエフ氏と同様、反対派を２０年以上も力で押さえ付けてきたプーチン大統領は最近、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大への非難を強め、旧ソ連圏での影響力を死守する姿勢を鮮明にしている。 　２０年８月のベラルーシ大統領選後に反政権デモが拡大し、強権体制を続けるルカシェンコ大統領が辞任圧力にさらされた際も、ＣＳＴＯの部隊は派遣されなかった。今回の派遣はトカエフ氏の５日の要請から数時間後に決定が発表されており、ロシアのカザフ重視を示すとともに、反政権機運の波及を強く警戒していることをうかがわせる。　【時事通信社】 〔写真説明〕６日、ロシア中部イワノボで、カザフスタン行きの輸送機に載せられるのを待つ軍用車両＝ロシア国防省提供（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕カザフスタンのトカエフ大統領＝２０２０年２月、ドイツ・ミュンヘン（ＡＦＰ時事）