米、アジア経済連携強化へ＝中国をけん制―政権高官

　【ワシントン時事】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官は６日、バイデン政権が２０２２年にアジアで経済連携を強化すると表明した。中国に対抗する狙いで、国境を越えた電子商取引ルールを定めるデジタル貿易や先端技術の基準策定を例に挙げた。米シンクタンクのオンラインイベントで語った。 　バイデン大統領は昨年秋に「インド太平洋の新たな経済枠組み」構想を提唱した。キャンベル氏は「２２年は包括的に関与する年になる」と指摘した上で、「外交・軍事面だけでなく、ビジネス交流や投資に向けて積極的に取り組んでいくことを明確にする」と述べた。 　新たな経済枠組みは日本を含めた民主主義国が中心となる見通し。デジタル貿易に加え、半導体サプライチェーン（供給網）の再編、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するための途上国向けインフラ整備支援などで幅広い連携を目指す。　【時事通信社】