強制労働阻止「あらゆる手段」＝世界に影響波及へ―米ウイグル禁輸法

　【ワシントン時事】中国の人権侵害を理由に新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法」が２３日、米国で成立した。１８０日後の２０２２年６月下旬に発効する予定だ。北京冬季五輪を控える中国に人権問題で最大級の外交圧力を加える狙いで、日本を含め世界各地の企業が影響を被りそうだ。 　バイデン大統領は法案に署名後、ツイッターに「強制労働をなくすため、あらゆる手段を行使し続ける」と投稿。米国が認定する新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（集団虐殺）の阻止に向け、先進７カ国（Ｇ７）を軸に多国間連携を図る決意を表明した。 　同法は新疆ウイグル自治区で「全部または一部」が生産された製品の米国への輸入を原則禁止。輸入企業に対し、強制労働に関与していない証拠の提示を義務付けた。米政府は発効までに重点審査品目や強制労働に関わる企業などの制裁リストを明示。同自治区以外を経由した迂回（うかい）輸入品にも目を光らせる。　【時事通信社】