わいせつ処分教員２００人＝前年度比減も、依然多く―文科省

　わいせつ行為やセクハラで２０２０年度に懲戒免職などの処分を受けた全国の公立学校の教員が２００人いたことが２１日、文部科学省の調査で分かった。過去２番目に多かった前年度の２７３人から減少したが、８年連続で２００人以上となった。文科省は「対応に一定の効果はあったが、依然として多く遺憾だ」としている。 　２００人のうち、自校などの児童生徒に対するわいせつ行為を理由に処分を受けたのは、半数近い９６人（前年度１２６人）だった。文科省は、児童生徒にわいせつ行為をした教員は原則として懲戒免職とするよう求めているが、９６人のうち５人は停職だった。 　今回は初めて刑事告発の状況を調査。処分された２００件のうち、被害者や保護者が望まなかったため告発を見送ったのが３９件、告発の判断自体がなされなかったものなどが２８件あった。文科省は「捜査機関と連携して対応するよう周知徹底したい」とした。　 　わいせつ教員対策では、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった教員が免許の再取得を申請した場合、教育委員会が拒否できるとした新法が、議員立法で５月に成立している。 　調査ではこのほか、精神疾患により休職した教員が、在籍者の０．５６％に当たる５１８０人に上ったことも判明。過去最多だった前年度の５４７８人からは減ったが、４年連続で５０００人を超えており、文科省は「メンタルヘルス対策や働き方改革を一層推進したい」としている。（了） 【時事通信社】