私学ガバナンス改革、検討継続＝贈収賄罪導入も検討―文科省

　文部科学省は２１日、私立学校のガバナンス改革について検討を継続する方針を明らかにした。評議員会を最高機関とする改革案を有識者会議がまとめたが、私学関係者の反発は強く、合意形成を図る場を設ける必要があると判断した。 　新たな協議では、日本大前理事長の脱税事件などを受け、私立学校法への贈収賄や特別背任など刑事罰の導入も検討する。来年の通常国会に改正案を提出する方針は変わらないという。　 　改革案をまとめた有識者会議のメンバーは公認会計士や弁護士が中心だったが、新たな協議の場には現職の私学理事長らも含める方針。 　現在は理事会が最終的な意思決定機関で、評議員会は諮問機関とされているが、改革案では、評議員会を「最高監督・議決機関」とし、理事や教職員が評議員を兼任することはできないとした。これに対し、私学団体からは「建学の精神を瓦解（がかい）させる」などと強い反発が出ていた。（了）【時事通信社】