来年２月に控訴審判決＝国会不召集訴訟―東京高裁

　２０１７年に安倍晋三内閣（当時）が野党の臨時国会召集要求に応じなかったのは、憲法５３条に違反するとして、立憲民主党の小西洋之参院議員が１万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２０日、東京高裁（相沢哲裁判長）であり、結審した。判決は来年２月２１日に言い渡される。　 　憲法５３条は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めている。小西議員側は、安倍内閣の対応を「明白に違憲」とする元最高裁判事の意見書を高裁に提出した。 　一審東京地裁は３月、小西議員側が求めた内閣の召集義務の確認を却下。賠償請求についても対象にならないとして、棄却した。 　同種訴訟は全国で３件起こされており、小西議員の弁護団によると、広島高裁岡山支部と福岡高裁那覇支部でもそれぞれ来年１月と３月に判決が予定されている。（了）【時事通信社】