中国当局、恒大と創業者を監査＝資産処分急がず―ロイター報道

　【北京時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機で、ロイター通信は１５日、消息筋の話として、中国当局が恒大と創業者の許家印氏の資産を監査していると伝えた。現時点で資産処分を急ぐ必要はないとみているという。 　恒大はドル建て社債の利払い猶予期限が日本時間の７日に切れたものの、欧米メディアによると、利払いを実施できなかった。格付け大手のフィッチ・レーティングスは９日、恒大がデフォルト（債務不履行）の一段階手前の「一部デフォルト」に陥ったと認定した。 　ロイターによれば、当局は監査を通じて資産の査定を進め、隠し資産の有無を調べている。これらを踏まえ、国有企業の関与する支援策が必要かどうかを判断するという。　【時事通信社】 〔写真説明〕中国不動産開発大手・中国恒大集団創業者の許家印氏＝２０１７年、中国・武漢（ＡＦＰ時事）