国に１２０万円賠償命令＝インサイダー課徴金も取り消し―東京地裁

　インサイダー取引に関与したとして、金融庁から３５１万円の課徴金納付を命じられたソフトウエア関連企業「ＳＨＩＦＴ」（東京都港区）元役員の男性が、国に処分の取り消しと５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。清水知恵子裁判長は訴えを認め、国に納付命令の取り消しと１２０万円の支払いを命じた。