与野党、事実上選挙モード＝候補者調整、公約作り急ぐ

　岸田文雄新首相が衆院選の前倒しを判断したことで、与野党は４日、事実上の選挙モードに突入した。新体制が始動したばかりの自民党は約１０ある競合区の解消へ調整を本格化。立憲民主党も他の野党との候補者一本化を進めるとともに、来週の各党代表質問で対立軸を明確にしたい考えだ。 　自民党の甘利明幹事長は４日のＮＨＫ番組で「岸田政権が掲げる政策を国民に理解してもらい、議席数を確保するのが（幹事長の）仕事だ」と衆院選への意気込みを語った。 　２８９ある小選挙区のうち、自民党は公認争い未決着などの事情を抱える競合区が１０程度に上る。緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブに出入りし、離党した３人の復党を求める声もくすぶる。首相は４日、遠藤利明選対委員長に調整加速を指示した。 　総裁選実施で公約作成も遅れている。高市早苗政調会長は記者団に「公約を３日ぐらいで書かなければいけない」と語った。前執行部時代の素案を基に作業を急ぎ、来週にもまとめたい考えだ。 　これに対し、立民の枝野幸男代表は国会内での両院議員総会で「政権を取らなければいけない」と政権交代への意欲を重ねて強調。自ら登壇する代表質問に向け「国民の疑問と明確な政権政策を掲げて論戦に挑んでいく」と述べた。 　今国会で論戦の機会は、首相の所信表明演説を受けて１１～１３日に衆参両院本会議で行われる代表質問のみとなる見通し。立民は限られた論戦の中で経済政策など新政権との違いをアピールしたい考えだ。 　野党内の候補者調整も残る。立民は共産党と約７０の選挙区で競合しており、勝てる可能性のある選挙区で一本化を急ぐ。立民は国民民主党とも数選挙区で候補者が重複。岩手１区では立民内で公認争いが先鋭化している。　【時事通信社】 〔写真説明〕記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）ら＝４日午後、首相官邸